2024年度　第3回准組合員ミーティングを開催

　当組合は11月15日、2024年度第3回准組合員ミーティングを開きました。
　准組合員ミーティングは、ＪＡが提供する商品やサービス、各種活動や地域農業について准組合員から幅広い意見や要望を伺い、ＪＡの経営に生かすことを目的に実施しているものです。
　今回は「ＪＡのお米・魅力ある直売所について」をテーマに実施しました。
　ミーティングでは、当組合が地元産米（エコ米）の生産拡大に取り組んでおり、地元産米を「いずみの恵み」と名付け、浸透させていきたいことを説明しました。
　また農産物直売所「愛彩ランド」は新鮮で安全・安心な農産物を提供するとともに、食と農に関する体験を通じて農業の役割や大切さを伝え、生産者と消費者の交流の拠点となっていることなども説明しました。
　准組合員モニターからは、「農家の高齢化が進んでいる中で、若い人がもっと農業に関われる機会を増やしていってはどうか」「地元農産物のおいしさをもっとPRしていってほしい」などのご意見をいただきました。
　当組合では、これらのご意見に耳を傾け、より地域農業の振興を目指すとともに、地域の皆さまに愛される組織として、邁進(まいしん)してまいります。

地元産米3品種を試食

支店別ミーティングを開催しました

　2024年11月5～14日に、各支店の総代や実行組合長、支店ふれあい委員、女性会の代表の方など、組合員の皆さまに参加いただき、支店別ミーティングを開催しました。
　支店別ミーティングは当組合が今後、継続的に自己改革を実践するにあたり、組合員の皆さまの「生の声」を聴かせていただくことで「組合員による自主的な運営」を実現することを目的に実施しています。
　支店別ミーティングでは当組合の自己改革実践状況を報告するとともに、第6次総合3か年計画策定にあたってご意見を伺いました。
　皆さまから頂戴したご意見は組織内で十分議論を尽くすとともに、今後の事業などにしっかり反映させていきたいと考えています。

土生郷支店（岸和田市）にて

活気ある地域の未来に！ 南松尾支店が変わります

　2024年7月16日より当組合の南松尾支店は地域を支える活動を中心とした、コミュニティ店舗としてリニューアルオープンしました。
　一部業務(融資・共済)は近隣の南池田支店に移りますが、貯金・為替業務などは従来通り行い、地域から必要とされる支店を目指していきます。
　当組合でのコミュニティ店舗は東葛城支店に続き2店目。
　今後の取り組みとしてスマホ教室の開催をはじめ、地域の方々のコミュニケーションの場として、愛彩ランドのお弁当を食べる会食を計画しています。

リニューアルオープンした南松尾支店

いずみおおつ購買店舗リニューアルオープン！

　2024年7月3日、いずみおおつ購買店舗をリニューアルオープンしました。
　同店舗では同年1月より地域住民の皆さまに向けて米、肥料、園芸用品を充実させてきましたが、店内レイアウトを見直し、新たに季節の切り花や鉢花などの販売を開始しました。
　今後も地域の人々に寄り添い、「ちょっと寄ってみたくなるような食・くらしを応援する魅力ある店舗」を目指していきます。

新たに販売を開始した切り花

来店者に粗品を渡す

地区別総代説明会を開催しました

　2024年6月7～13日に総代の方に参加いただき、地区別総代説明会を開催しました。ご出席いただいた方におかれましては、誠にありがとうございました。
　地区別総代説明会では、2023年度の事業活動結果および計画をご報告しました。質疑応答では、総代の皆さまからご意見やご要望をいただきました。
　頂戴したご意見・ご要望は組織内で十分検討させていただき、今後の組合運営に反映させていきたいと考えています。

本店にて

チャレンジファームいずみのを創設

　農業の高齢化や担い手不足、農地の遊休化や耕作放棄地の増加など、日本農業が抱える問題解決へ向けて新しい事業を実施していきます。
　このたび、岸和田市や当組合子会社のＪＡファームいずみのと連携して「水ナス・きくな（シュンギク）」のブランド化の拡充と新たな農業者の確保育成を目的に「チャレンジファームいずみの」を創設しました。
　補助金を活用した就農準備実習農場（ハウス4棟）で、栽培計画、栽培、収穫、出荷を実践し、生産費用、出荷費用、販売収入等についても自己完結できる就農者を育成していきます。

水ナスの栽培開始

支店別ミーティングを開催しました

　2023年11月2～13日に、各支店の総代や実行組合長、支店ふれあい委員、女性会の代表の方など、組合員の皆さまに参加いただき、支店別ミーティングを開催しました。
　ご出席いただいた方におかれましては、どうもありがとうございました。
　支店別ミーティングは当JAが今後、継続的に自己改革を実践するにあたり、組合員の皆さまの「生の声」を聴かせていただくことで農業協同組合本来の「組合員による自主的な運営」を実現することを目的に実施しています。
　皆さまから頂戴したご意見は組織内で十分議論を尽くすとともに、組織・事業のあり方にかかわるものは今後の事業計画などにしっかり反映させていきたいと考えています。

くずのは支店にて

活気ある地域の未来に！　東葛城支店が変わります

　2023年10月10日より当組合の東葛城支店は地域を支える活動を中心とした、コミュニティ店舗としてリニューアルオープンしました。
　一部業務（融資・共済）は近隣の有真香支店に移りますが、貯金・為替業務などは従来通り行います。
　当支店は地域を支える活動を充実させ、コミュニティの中心となり組合員相互の情報交換の場となる店舗を目指していきます。
　今後も支店ふれあい委員が指導している地域の小学生・園児たちを対象にした農作業体験を実施していくほか、スマホ教室を開くなどの新しい取り組みも始めていきます。

リニューアルオープン記念として来店客にミニ観葉植物をプレゼントした

大阪農業を次代へつなごう活動(つな活)　ご協力ありがとうございます！

　2023年5月より実施していた、当組合の「大阪農業を次代へつなごう活動(つな活)」は9月末に終了いたしました。
　つな活とは「農業経営の改善(農業所得の増大)」「農業経営の事業承継」や「農地の保全管理」など「10年後の営農継続」に向けた、さまざまな活動を展開するために実施するもので、農家組合員の営農の実情を把握するために、職員が聞き取り(ヒアリング)に訪問いたしました。
　多数のご協力、誠にありがとうございました。
　いただいたご意見や内容につきましては、現在集計し分析中です。
　皆様からいただいた貴重なご意見・内容をもとに、地域農業の課題を捉え、営農継続に向けた活動を続けてまいりますので、引き続きご支援、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

営農の現状や今後の予定をヒアリングした

2023年度 第2回准組合員ミーティングを開催

　当組合は、このほど、2023年度第2回准組合員ミーティングを開きました。
　准組合員ミーティングはＪＡが提供する商品やサービス、各種活動や地域の農業について准組合員の意見を伺い、ＪＡ経営に生かすことを目的に2021年度より実施しているものです。
　当日は、准組合員モニター13名が参加して、ＪＡの施設見学を実施しました。営農総合センター、農産物直売所「愛彩ランド」を順に訪れ、担当部署の職員が各施設について紹介しました。熱心に耳を傾けた准組合員モニターからは「食育に力を入れていてとても好感が持てた」、「水茄子（なす）選果場の機械化が進んでいて感心した」とのご意見をいただきました。
　当組合では、准組合員の皆さまとの対話を大切にし、意見に耳を傾けることで、より良い地域の農業を目指すとともに、地域の皆さまに愛される組織として、邁進(まいしん)してまいります。

水茄子選果場では熱のある質疑応答が行われた

広報誌リニューアル

　令和3年度より広報誌『ＪＡ IZUMINO』をリニューアルすることとなりました。これは、第4次総合3か年計画の五つの柱の一つである「協同組合と都市農業の情報発信」の取り組みの一環で、掲載内容や方法を見直し、組合員の皆さまによりわかりやすく、ＪＡや農業、地域の情報をお届けしようというものです。地域の農家紹介のほか、愛彩ランドをはじめとする各事業の取り組み、お得な情報等、今まで以上に盛りだくさんの内容でお届けしたいと考えています。

　今後、広報誌は発行間隔が隔月となり、配布方法が郵送となります。当ホームページにも一部掲載する予定ですので、ぜひご覧ください。

（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2021年3月号より転載、一部加筆修正）

地元農業者が動画で熱い思いを発信

　昨年、農業まつりに代わり実施した「アグリ Week いずみの」の企画で、地元農業者の動画を作成しました。動画は「青壮年会会員」「出荷組合員」「愛彩ランド出荷者」の3本立てです。

　新型コロナウイルス感染拡大による販路の縮小や需要の減少、自然災害等、農業経営が大きな影響を受けています。そんな状況でも地域農業を守り、消費者においしい作物を届けようと日々、取り組む農業者をこれからもバックアップしていきます。

　組合員の皆さんも、ぜひ動画をご覧になり、地元農業者の思いを受け止めてください。動画は支店窓口や愛彩ランドに設置したモニターのほか、愛彩ランド公式インスタグラムやフェイスブックから閲覧可能です。

本店 資産管理課のロビーにて
（広報誌「JA IZUMINO」2021年2月号より転載、一部加筆）

組合員と意見交換

　ＪＡ自己改革の実践においては、組合員との徹底した話し合いが必要です。当ＪＡでは令和2年11月5〜12日、支店別ミーティングを開催。役員および幹部職員が各支店を巡回し、組合員の代表者と意見交換しました。主なご意見は下記のとおりです。
　皆さまから頂戴したご意見は組織内で十分議論を尽くすとともに、組織・事業のあり方に関わるものは今後の事業計画などにしっかり反映していきたいと考えています。

支店別ミーティングにおける主なご意見

Ｑ．鳥獣被害対策についてはどのような活動を行っていますか。

Ａ．イノシシの捕獲機器等、対策用品を購入し、行政を通じて猟友会に提供しました。また、被害報告を受けた際には、行政と連携して調査し、猟友会に駆除を依頼しています。今後、今まで以上に実行組合や行政と連携し、しっかりと対応します。

Ｑ．農業後継者不足への対応は？

Ａ．今年度、上半期に2名が新規就農しました。現在、来年度就農に向けて、１名が研修中です。今後も相談会の開催や農業機械レンタル事業の充実、金融面でのサポート等、就農しやすい環境づくりを心掛けて情報発信に努めるとともに、農業者数の維持に努めます。

Ｑ．水稲栽培でウンカ被害が多発しましたが、次年度以降の対策は考えていますか。

Ａ．今年度の被害について関係機関と協力して検証します。他府県での事例等も含め、得られたデータをもとに対策を取りまとめ、農業者に提供する予定です。

Ｑ．特定生産緑地指定の現状を教えてください。

Ａ．管内では岸和田市において指定が遅れている状況です。申請期限までに手続きを行わないと固定資産税等に大きな影響がありますので、早期に指定いただけるよう、行政と連携して呼び掛けています。

Ｑ．経済・信用・共済等、総合事業の継続について、ＪＡではどのように考えていますか。

Ａ．平成26年の農協法改正時、信用事業分離の話はありましたが、当ＪＡでは、理事会で総合事業の継続を決定しています。ＪＡは総合事業を継続する中で、組合員をはじめ、地域の皆さまのくらしに役立つ組織であるべきだと考えています。

※ 出席者の限定等、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら実施しました。

（広報誌「JA IZUMINO」2021年1月号より転載）　

インスタグラムでＪＡや農業をアピール

　令和2年8月に農産物直売所「愛彩ランド」の公式インスタグラムを開設しました。インスタグラムではＪＡや農業に関わりの薄い20代～40代の女性をターゲットに情報を発信。愛彩ランドを知ってもらい、来店につなげていきたいと期待しています。
　10月末で約900名の方にフォローしていただきました。11月末に実施する『アグリWeek いずみの』（※）では農家の動画配信を予定しています。お手持ちのスマートフォンからぜひご覧ください。
　（※11月28日～12月4日に実施した農業まつりの代替イベント。ＪＡ管内でマルシェやドライブスルー形式の弁当販売などを実施する。）

愛彩ランドのインスタグラム公式アカウント＠aisailand_izumino
（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2020年12月号より転載、一部加筆修正）

支店別ミーティングを開きます

　毎年行なっております地区別座談会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みで中止させていだだきます。しかし「ＪＡ自己改革」の実践において組合員との徹底した対話が求められています。当ＪＡではこれまで、通常総代会等の機会を通じてその実践状況を報告させていただいていますが、より一層組合員の期待に応え、魅力あるＪＡとなることを目的として、今年度は支店別ミーティングを開きます。

　支店別ミーティングは令和2年11月5〜12日、各支店の総代や実行組合長、支店ふれあい委員、女性会の代表の方に参加していただきＪＡに期待したいことなどについて意見交換を行ないます。なお、出席者を限定させていただくことをご了承ください。

　いただいたご意見等については、組織内で議論を尽くして、適切に対応してまいります。

行政と連携して地域農業を支える

　大阪府とともに令和2年7月27日に岸和田市、30日に和泉市と農業生産に関しての情報交換会を開きました。ＪＡは農家の効率化と省力化を目的とした農業機械レンタル事業の機種追加や水ナスハウスの自動環境制御システムの導入を報告。今般、収穫量が初めて全国第1位となったシュンギクのさらなるブランド化を目指し、生産体制の強化や生産技術の向上などに取り組むことを伝えました。

　このほか岸和田市からは岸和田丘陵地区農整備事業、和泉市からは新農業関連施設の整備等について話を伺いました。

　行政とＪＡが連携してコロナ禍の地域農業をしっかり支えてまいります。

畑一面のシュンギク
（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2020年10月号より転載）

環境問題へのご賛同に感謝します

　容器包装リサイクル法改正に伴い、令和2年6月から愛彩ランドや購買店舗でレジ袋の有料化を実施しています。

　6月以降は、愛彩ランドでは来店者の約9割の方がエコバッグ等を利用。有料化前に3千円以上ご購入のお客様にお渡しした、オリジナルエコバッグを使っていただいている方も見掛けます。購買店舗では来店者の9割以上の方がレジ袋の削減にご協力いただいています。また支店でも粗品用の袋の使用を取りやめました。

　プラスチックごみ問題は世界規模で深刻化しています。当ＪＡのレジ袋もバイオマス素材（温暖化対策に寄与する地球に優しい素材）に切り替えました。

　これからもＪＡは環境問題に取り組んでまいります。

ＪＡいずみのオリジナルエコバッグ
（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2020年9月号より）

SDGs達成に配慮した「JICA債（ソーシャルボンド）」を購入

　当ＪＡはこのたび、独立行政法人国際協力機構（以下JICA）が発行する社会貢献債「JICA債」に投資しました。この債券により調達された資金は開発途上地域の基礎インフラ（上下水、交通等）の開発や社会サービス（職業訓練、健康、教育等）へのアクセス改善、食糧安全保障、雇用の創出等、社会的課題の解決を目的とした分野への投融資に利用されます。

　また、平成28年12月に政府が策定・公表した「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」では「JICA債」がSDGsを達成するための具体的施策の一項目に掲げられています。

　SDGsの取り組みにある「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」は協同組合の精神である相互扶助と共通するものです。当ＪＡは相互扶助の精神に基づき、将来ビジョンである「食と農を基軸に地域のオピニオンリーダーになる」の実現に向け、さまざまな自己改革に取り組んでいるところです。

　今後も適切なリスク管理のもと、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献し、地域に根差したＪＡとしての社会的責任を果たしたいと考えています。

　そして、「JICA債」への投資が、国際社会の健全な成長のために活用され、地域農業・経済のさらなる発展に繋がっていくことを期待しています。

本債券の概要

※SDGsとは、2015年の国連サミットで採択された2030年までに達成すべき国際目標。誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と発展途上国が一丸となって達成すべき17の項目と169のターゲット（具体目標）で構成される。

安全性と作業効率を両立

　ＪＡいずみのでは農作業受託や農機具のレンタル事業を行っています。農家の高齢化や斜面での草刈りに危険が伴うことを考え、安全に作業するため、ラジコン草刈機を新たに導入しました。

　令和2年5月26日、和泉市の小川（こがわ）農業団地で試運転を実施。歩くのが困難な斜面でも、安全かつパワフルに草を刈っていきます。この草刈機は近日中にオペレーター付きレンタル機種として利用開始。中山間地やため池の堤などでの農作業軽減や安全対策に活用できると考えています。ぜひ指導販売課までお問い合わせください。

最大45度の斜面で作業可能なラジコン草刈機
（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2020年7月号より）

非常食寄贈に協賛

　このたび、当ＪＡは和泉市にある光陽レース株式会社の「フリーズドライ米」開発に協賛し、和泉市産ヒノヒカリ（精米75㎏）を提供しました。同社は4月に発令された「緊急事態宣言」を受け、地元和泉市に役立ててもらおうと緊急備蓄用としてのフリーズドライ米の寄贈を検討。「地域のために」というＪＡと同じ思いに感銘を受け、協賛することになりました。

　4月24日、佐藤充広取締役社長が協賛のエースシステム株式会社と共同開発した試作品を持って来店されました。この即席ごはんは賞味期限が3年で、お湯を入れて5分で食べられるとのことです。

佐藤取締役社長（左）からフリーズドライ米の試作品を受け取った谷口組合長
（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2020年6月号より）

環境問題への取り組み

　ＪＡいずみのでは地域のボランティア清掃等、環境問題への取り組みを進めてきました。このたび、世界規模で深刻化するプラスチックごみ問題を受けて、プラスチック製買物袋の利用削減を目的として、エコバックの使用を推奨していくとともに、令和2年6月1日から愛彩ランドや各購買店舗でレジ袋の有料化を実施することといたしました。

　レジ袋をもらわないことは最も身近で簡単なエコ活動の一つ。また、国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）の「11住み続けられるまちづくりを」「14海の豊かさを守ろう」にもつながります。地域の問題解決に向けてＪＡとしてできることはまだまだたくさんあると考えています。これからもさまざまな形で活動を進めてまいりますので、皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2020年5月号より）

SDGsを学ぶこと

　2月12日、岸和田市が主催する「事業者向けSDGs推進セミナー」に参加しました。SDGsとは2015年に国連が採択した「2030年までに達成すべき持続可能な開発目標」です。すべての国で気候変動や貧困など、幅広い課題の解決を目指しています。
　セミナーでは、概要説明と行政の動向、先進的に取り組んでいる企業の事例発表等がありました。
　SDGsでは誰一人取り残すことなく、現役世代、将来世代が共に満足できる世界を目指しています。わたしはＪＡこそ積極的に関わり、取り組みを進めていくべきだと感じています。農を基軸に地域に根ざして総合事業を展開するＪＡの活動は、そのままSDGsに直結するからです。
　まずは役職員がSDGsについて学び、実践することを通じて、組合員、地域の皆さまにその活動の輪を広げていきたいと考えています。

（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2020年4月号より）

三田監事より所信表明「晩年こそ人は輝く」

　昨年の役員改選で、信用担当常務理事から常勤監事に選任いただきました。理事と監事は同じ役員であっても役割はまったく異なり、監事は業務執行には直接関わりません。
　ＪＡを取り巻く環境が急激に変化する中、会計監査人監査の導入等により、監事が果たすべき役割は大きく変化しています。具体的には、これまでの中央会監査（監査機構監査）から業務監査や内部統制システム（法令、定款等に適合することを確保する体制）の監査、事業報告の監査、会計監査人監査と連携した会計監査、そして不祥事防止に向けた監査等、監事が実際に監査すべきことがたくさんあります。
　わたしは職員、理事として長年培った知識や経験を生かし、監事の立場から、よりよいＪＡいずみのを作り上げるため、環境変化に対応した健全な組合運営が行われるよう寄与してまいります。

（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2020年3月号より）

江野常務より所信表明「地域のオンリーワンに」

　地域に根差した金融機関として、今年度より「量から質への転換」を基本戦略に事業を展開しています。健全・堅実な経営を目指し、事業取扱高では測ることが難しい経営の「質」に重点を置くことで、地域におけるＪＡの存在感を高めようという取り組みです。
　具体的には、日々の活動を通してより一層、組合員の声に耳を傾けること、組合員に寄り添った相談体制の確立、職員のスキルアップを検討・実践しているところです。さらに投資信託や積立NISA、相続税対策としての財産診断の実施など、一人一人にマッチしたベストなマネーライフプランとサービスを提案できるように考えています。
　引き続き、組合員・地域住民から、「自分たちのことを一番よく知っているのはＪＡ。だからＪＡに相談しよう」と言ってもらえる「オンリーワン」を目指します。

（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2020年2月号より）

信貴常務より所信表明「すべては組合員とともに」

　平素は愛彩ランドや営農部門をはじめ、各事業にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
　当ＪＡでは、現在、青壮年会や生産出荷組合等の組合員組織代表と常勤役員との意見交換会を開いています。これは、組合員がＪＡに対して望むことや意見等をじかに対話することでくみ取り、経営に生かしたいとの考えから実施しているものです。
　自己改革を進める中で今年度より、農機具のレンタル事業、求人農家と求職者のマッチング事業等、地域農業振興に資する新たな取り組みに着手しました。今後は、さらなる購買・販売事業改革や、営農指導体制の強化に加え、将来的には効率化を重視した「スマート農業」の検討を始めたいと考えています。
　これからも組合員の声を聴き、より良いＪＡいずみのを築いていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2020年2月号より）

赤坂常務より所信表明「日々精進」

　組合員が抱える課題や問題に対してＪＡが親身に寄り添い、組合員重視の事業活動を展開することで、「ＪＡいずみのが地域に無くてはならない」と思っていただける組織づくりを目指します。
　また、当ＪＡの将来ビジョンである「食と農を基軸に地域のオピニオンリーダーになる」を実現するため、地域農業をリードし、多様な担い手の確保・育成に努めるとともに、総合事業体としての強みを発揮して、暮らしやすい地域社会の実現に取り組みます。
　なお、組合員重視の事業活動を展開するため、現在、渉外体制の再構築や、職員の人事評価制度の見直しなどに着手しているところです。併せて、出荷組合やふれあい委員会、女性会など各関係組織等との協議の場を増やし、その声をＪＡ運営に生かしてまいりたいと考えていますので、組合員の皆さまには、ご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2020年1月号より）

辻林専務より所信表明「尊い相互扶助の精神」

　記録的な先の超大型台風で被災された皆さまに心から哀悼とお見舞いを申し上げます。
　ＪＡの総合事業はSDGs（※）に貢献できると多方面から期待されているほか、平成28年には「協同組合の思想と実践」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録。まさに共助の機運が世界的に高まりを見せています。
　今秋、盛り上がったラグビーの精神は「一人はみんなのために、みんなは一人のために」。ＪＡもまた相互扶助の精神に基づき協同の理念を実践する組織であり続けることを目指しています。環境破壊や利益優先、行き過ぎた格差社会などに断固反対し、安全・安心な食とそれを支える農業を守り、豊かで暮らしやすい地域社会づくりに貢献していくことをＪＡの使命とし、今後とも組合員・地域のために各事業や自己改革に取り組みますのでよろしくお願いします。

※平成27年に国連で採択された持続可能な開発目標

（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2019年12月号より）

谷口組合長より所信表明「私欲を捨てて誠に生きる」

　ＪＡが地域から必要とされる組織であり続けるために、組織内外を検証し、優先順位を付けながらさまざまな改革に取り組み始めています。まず、組合員（顧客）本位の事業運営を目指します。
　事業は日々職員が一生懸命頑張ってくれていますが、『何のために』『誰のために』を改めて明確にし、仕事は『組合員に喜んでもらえる、感謝してもらえる、信頼してもらえるために』を目標に今以上にＪＡらしさと高い専門性を持ち備えた職員の育成に努めます。
　また、全般的に事業運営を行うにあたって、最も大切にすべき柱は『地域農業と地域の活性化に寄与すること』『組合員の信頼と期待に応える健全な経営をすること』の二つであると考えています。新しい役員体制になり、不慣れな面もありますが、組合員の皆様からのご意見をいただきながら、真面目に一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。

（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2019年11月号より）

シンポジウムでＪＡの取り組みを発表

　2019年8月30日、東京で（一社）ＪＥＴ経営研究所（＊）設立記念シンポジウムがあり、組合員の農業所得向上と地域農業振興への取り組みについて事例発表をしました。
　シンポジウムでは合併後10年間で販売高が約3倍に増加した経緯や、将来ビジョンで掲げた「地域のオピニオンリーダーになる」の実現に向けた取り組みを説明。特に今年度からは組合員・利用者目線での事業展開を意識するとともに、これまで行ってきた事業の「量」を中心とした経営管理から事業の「質」を重視する方針へと転換を進めていることを報告しました。
　引き続き、皆さんに「ＪＡいずみのの組合員で良かった」と思ってもらえる組織になるよう、役職員一同頑張りますのでよろしくお願いいたします。

　（＊）2019年7月、ＪＡ役職員・組合員教育を調査研究し、役職員・組合員の教育と人材育成を通じてＪＡ・ＪＡグループに貢献することを目的に設立。

（広報誌「ＪＡ IZUMINO」2019年10月号より）