リスク管理基本方針

　組合員・利用者のみなさまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。

　このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。

　この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

　また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

(1)信用リスク管理

　信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。

　当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については、理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署（審査課）を設置し、各支店と連携をはかりながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

　貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

(2)市場リスク管理

　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

　当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

(3)流動性リスク管理

　流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

　当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)オペレーショナル・リスク管理

　オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。また、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク以外のリスクで受動的に発生するリスクのことをいい、主にシステムリスク、事務リスク、業務継続リスクなどをいいます。

①システムリスク管理

　システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。

　当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「オンラインシステム管理要領」、「ＪＡ大阪システム利用事務手続」などを策定しています。

②事務リスク管理

　事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。

　当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また万が一、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施する体制を整えています。　

③業務継続リスク管理

　自然災害等による大規模な被災や感染症の蔓延等に際し、適切な対応ができないことにより業務継続が困難となるリスクのことです。

　当ＪＡでは、自然災害等の緊急事態においても、利用者・当ＪＡの役職員およびその家族の安全を確保しながら、ＪＡ事業の重要業務を適切に継続・運営するため、「業務継続リスク管理規程」、「事業継続計画（BCP）」、「危機管理マニュアル」、「業務継続マニュアル」を策定しています。

コンプライアンス基本方針

　利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。

　このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上につながるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。

コンプライアンス運営態勢

　コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進を行っています。

　基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い、全役職員に徹底しています。

　毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

　また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を、金融課（信用事業）、共済課（共済事業）、総務課（その他全般）、各支店に設置しています。

内部監査体制

　当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

　内部監査はＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期および年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長および監事に報告した後、被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。