JAいずみの

JAの概要

ごあいさつ

代表理事組合長 杉本曻

いずみの農業協同組合
代表理事組合長 杉本 曻

 JAいずみののホームページにアクセスしていただきありがとうございます。

 平素は当JAの事業運営に格別のご理解とご支援を賜り心よりお礼申し上げます。

 JAいずみのは、地域に根ざした農業協同組合として「農業所得の増大」と「農業生産の拡大」に向けて、さまざまな取り組みをおこなっています。また、農産物直売所「愛彩ランド」や「JA全農ファーマーズららぽーと和泉店」における安全、安心で新鮮な地元産農産物の販売を通じた地産地消の推進や生活面では支店ふれあい委員会を中心とした、くらしの活動など「食」と「農」と「協同組合」を支えるJAファンづくりに取り組んでいます。

 これからも当JAの将来ビジョンである「食と農を基軸に地域のオピニオンリーダー(中心的組織)になる」を目指し、より一層、組合員や地域の皆さまの期待に応え得るJAいずみのを築いてまいりますので、引き続き、変わらぬご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成29年8月

常勤役員・代表監事の紹介

代表理事専務 谷口 敏信

代表理事専務 谷口敏信

総務担当常務理事 辻林修

総務担当常務理事 辻林修

信用担当常務理事 三田健二

信用担当常務理事 三田健二

営農経済担当常務理事 江野定

営農経済担当常務理事 江野定

代表監事 山千代重榮

代表監事 山千代重榮

常勤監事 矢野友治

常勤監事 矢野友治

組合データ

名称 いずみの農業協同組合
愛称 JAいずみの
所在地 〒596-0045 大阪府岸和田市別所町3-13-20
電話番号 (代表)072-439-2381
設立年月日 平成21年4月1日
組合員数 41,823人(正組合員 6,396人・准組合員 35,427人)
職員数 346人
出資金 2,909百万円(1口1,000円)
事業内容 指導・信用・共済・購買・販売・直売所・資産管理・利用
貯金残高 530,418百万円
貸出残高 91,104百万円
自己資本比率 12.34%

平成29年3月現在

JAいずみの理念(組合理念)

「人」が大切、「緑」が大切。

 “JAいずみの”は、「人」と「人」の結びつきを基盤として存在しています。

 ここでいう「人」とは、組合員であり、地域の人々であり、私たち役職員であり、親、子、兄弟、友人、知っている人、知らない人、近くの人、遠くの人、日本人、外国人・・・。

 この人々のつながりこそが私たち“JAいずみの”の宝であり、今までより以上に大切にしていかなければならないと確信しています。

 一方、私たちは、「人」を大切にすると同様に、「緑」を大切にし、守り育てなければならないと考えています。

 「緑」とは、草や木だけでなく、農業や農産物、林や森、身近な自然、大きな自然、都市の環境、地球の環境までを含めて考えています。

 これらの「緑」は人が生きるためには不可欠なものであるがゆえに、大切にしていく活動をより積極的に展開します。

 そして、JAいずみのは、「人」、「緑」を大切にすることにより、地域に根ざした組織として、社会的役割を誠実に果たしてまいります。

※ 組合理念とは、組合が存在する意義や目的を明確にしたもので、組合のいろいろな活動の基になる考えをいいます。

組合の方針 リスク管理の状況

リスク管理体制

リスク管理基本方針

 組合員・利用者のみなさまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。

 このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。

 また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

(1)信用リスク管理

 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランスを含む)の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。

  当JAは、個別の重要案件または大口案件については、理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署(審査課)を設置し、各支店と連携をはかりながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

  貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

(2)市場リスク管理

 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

 当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

(3)流動性リスク管理

 流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、および市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。

 当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)事務リスク管理

 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。

 当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し、事務リスクの削減に努めています。また万が一、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善をはかるとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施する体制を整えています。

(5)システムリスク管理

 システムリスクとは、コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。

 当JAでは、コンピューターシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「情報セキュリティ基本規程」を策定しています。

法令遵守の体制

コンプライアンス基本方針

 利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。

 このため、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上につながるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。

コンプライアンス運営態勢

 コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進を行っています。

 基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い、全役職員に徹底しています。

 毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

 また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を、金融課(信用事業)、共済課(共済事業)、総務課(その他全般)、各支店に設置しています。

内部監査体制

 当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

 内部監査はJAの本店・支店のすべてを対象とし、中期および年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長および監事に報告した後、被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

ディスクロージャー

 JAいずみのは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、わかりやすくまとめた「ディスクロージャー」を作成しました。

2017ディスクロージャー誌

地域営農ビジョン

 JAいずみのは、組合員の方々が積極的に農業に取り組み、「いきがい」や「楽しみ」を感じながら、農業所得を安定的に確保し、生涯を通じて実践できることが、目指す「地域農業の姿」と考えています。今般、5~10年先を見据えた中長期的農業戦略として、『農業で生涯現役!「いきがい、楽しみ」の発見と農業所得の安定的向上を目指して』をテーマに、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を着実に果たしていくために地域営農ビジョンならびに地域農業戦略を策定し、年次ごとに具体的な取組みを実施します。

(JAいずみの2016年6月号より)

地域の営農ビジョンはこちら

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